2026年度の介護報酬改定では、支援員や介護職員の賃上げを目的とした月1.9万円のベースアップが話題になっています。しかし、この数字は平均的なモデルケースであり、施設規模や加算取得状況によって受け取れる額は大きく変わることをご存じでしょうか。小規模事業所ほど原資が限られる現状で、結の樹はどのように処遇改善に取り組んでいるのかをご紹介します。

01.処遇改善1.9万円の真意と中小法人の現実
2026年度の介護報酬改定で「月額1.9万円程度の賃上げ」が打ち出されました。これは政府が想定するモデルケースの平均値に過ぎず、売上規模や加算取得の有無で原資が大きく変わる仕組みです。大型法人は利用者数が多く加算率も高いため、賃上げ分を確保しやすい一方、小規模事業所は総報酬が小さいため1.9万円には届かないケースも考えられます。

02.結の樹が選んだ道—「規模を追わず人に投資」
結の樹は定員16名の住宅型有料老人ホームです。私たちは「国が決めたから自動的に給料が上がる」という幻想に頼らず、独自の経営努力で処遇改善に取り組んでいます。例えば、ICTやAIを積極的に導入し、事務作業や日常のルーティンを効率化することで固定費を抑えています。その結果、浮いたコストを職員の時給や研修費用に還元できる仕組みを作ってきました。


note_yuinoki_official

規模拡大を求めるのではなく、地域に必要な支援を丁寧に提供する中で、限られた原資をいかに公平に配分するか。そのために加算取得に必要な事務処理能力を強化し、透明性を持って職員へ説明する体制を整えています。

パート勤務の方にも納得して働いていただけるよう、時給体系や手当の内訳を丁寧に説明し、疑問点があればすぐに相談できる窓口を設けています。

結の樹が目指すのは、「平均」に振り回されない処遇改善です。ICTの活用で現場負担を減らし、そこで生まれた時間と資金を人に投資する——そんな取り組みに共感していただける方をお待ちしています。

結の樹では、見学やオンライン説明会を随時受け付けています。時給体系や処遇改善の具体策について直接ご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

0